クーリング・オフ、通信販売の返品、中途解約の違い：取引の型ごとに開く出口

結論：クーリング・オフは取引の型で決まる。通信販売には、クーリング・オフはない

「クーリング・オフはありますか」という質問に、取引の型を確かめずに答えることはできません。クーリング・オフは、特定商取引法（以下「特商法」といいます）が、不意打ちになりやすい取引や、契約内容が分かりにくい取引に限って認めている出口です。インターネットで申込みを受けるような通信販売は、その対象に入りません。そのかわり、通信販売には、商品や特定権利について、法律が定める返品の仕組みがあります。さらに、継続的な役務（サービス）の一部には中途解約の定めがあり、これらとは別に、消費者契約法による取消しや無効、民法による解除、契約で定める解約があります。

この六つの出口を取り違えると、規定を二重に誤ります。クーリング・オフのない取引に、クーリング・オフを案内してしまうか、クーリング・オフのある取引に、ないかのように書いてしまうかです。どちらも、後で争いになります。このページは、出口の種類を比べ、自社の取引にどの出口が開くかを見分けるための整理です。要点は次のとおりです。

• クーリング・オフが定められているのは、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、訪問購入の六つの型。通信販売にはない。
• 通信販売の法定の返品（特商法15条の3）は、商品と特定権利が対象で、役務（サービス）には及ばない。広告に返品の特約を表示していれば、この返品は働かない。
• 継続的な役務のうち政令で指定されたものには、クーリング・オフに加えて、八日を過ぎた後の中途解約が認められ、請求できる金額の上限も法律が定めている。
• 消費者契約法による取消し、民法による解除、契約で定める解約は、取引の型にかかわらず検討する。
• 相手が営業のために契約する事業者なら、特商法の通信販売・訪問販売・電話勧誘販売の規定は適用されない。

各出口の「金額」の考え方は、平均的な損害の考え方や「返金しない」条項の分け方で扱います。ここでは、どの出口が開くか、そして出口ごとに起算点（いつから数えるか）、効力が生じる時点、費用の負担がどう違うかを比べます。

六つの出口の札：法定の出口と、約定の出口

出口には、法律が定めたもの（法定）と、契約で定めるもの（約定）があります。法定の出口は、契約で消すことも、利用者に不利に変えることもできません。まず全体を並べます。

六つのうち、取引の型で使えるかどうかが決まるのは、最初の三つです。四つ目以降は、取引の型にかかわらず検討します。次の節から、一つずつ見ていきます。

クーリング・オフ：対象の型、期間、効力の発生、費用

クーリング・オフとは、一定の期間は、理由を問わず、申込みの撤回または契約の解除ができる制度です。特商法は、六つの取引の型に、それぞれ定めを置いています。

期間は、契約した日ではなく、事業者が法律で定められた内容の書面を渡した日から数えます。そのため、書面を渡していなかったり、書面の記載が足りなかったりすると、期間が進まないと考えられています。また、事業者がクーリング・オフに関して事実と異なることを告げたり、威迫して困惑させたりして、利用者が期間内に行使できなかった場合は、改めてその旨を記載した書面を渡した日から八日（または二十日）を数える扱いになります。この点は、訪問販売の9条1項のかっこ書など、各条の本文に定められています。

効力の生じる時点は、「通知を発した時」です（訪問販売は9条2項、電話勧誘販売は24条2項、特定継続的役務提供は48条3項、訪問購入は58条の14第2項、連鎖販売は40条2項、業務提供誘引販売は58条2項）。つまり、利用者が書面または電磁的記録を出した日（発信の日）に効力が生じ、事業者に届いた日ではありません。この考え方を発信主義と呼びます。これに対して、民法の意思表示の効力は、原則として相手方に到達した時に生じます。クーリング・オフの規定に「到達した時に効力が生じる」と書くと、利用者に不利な特約として無効になります。

クーリング・オフが行われた場合の費用と清算も、法律が定めています。訪問販売の例では、事業者は、損害賠償や違約金の支払を請求できません（9条3項）。商品の引取りや返還の費用は事業者が負担します（同条4項）。すでに商品が使われたり、役務が提供されたりしていても、使用による利益や役務の対価などを請求できません（同条5項）。役務に関連して金銭を受け取っているなら、速やかに返還しなければなりません（同条6項）。これらに反する特約で利用者に不利なものは、無効です（同条8項）。電話勧誘販売の24条も、同様の構造です。

なお、クーリング・オフの条項を、規定づくりの全体の順序のどこに置くかを迷う場合は、第二段階（法定の出口を確かめる）と、第六段階（表示をそろえる）の両方に関わるものとして整理します。

通信販売の法定の返品：商品と特定権利だけが対象

通信販売とは、販売業者や役務提供事業者が、郵便その他の主務省令で定める方法（インターネットなど）で申込みを受けて行う商品や特定権利の販売、または役務の提供のうち、電話勧誘販売に当たらないものをいいます（特商法2条2項）。ネットショップが典型ですが、オンライン講座やオンラインのサービスの申込みも、通信販売に含まれます。

通信販売の法定の返品の仕組みは、特商法15条の3にあります。商品や特定権利の購入者は、その引渡しや移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間、申込みの撤回または契約の解除ができます（同条1項本文）。この点で、クーリング・オフと似て見えます。しかし、大きく三つの点で違います。

1. 対象が商品と特定権利に限られる。条文は「商品又は特定権利」の売買契約について定めており、役務（サービス）の提供契約には及ばない。
2. 広告に、返品の特約（例：返品はできない、返品できる期間や条件）を表示していれば、この返品は働かない（同条1項ただし書）。申込みがインターネットなどの電子消費者契約に当たる場合などは、広告に表示するだけでなく、主務省令で定める別の方法でも表示する必要がある。
3. 返品に要する費用は、購入者が負担する（同条2項）。クーリング・オフでは事業者が負担するのと対照的である。

つまり、通信販売で「返品できません」と取り決めたいなら、広告と申込み画面に、その内容を見やすく表示しておく必要があります。表示がなければ、規約に書いてあっても、商品については引渡しから八日間、法定の返品が認められます。特商法11条5号は、広告に「申込みの撤回又は解除に関する事項」を表示するよう定め、同法施行規則24条3号は、この事項を顧客にとって見やすい箇所に明瞭に判読できるように表示するなど、容易に認識できるよう表示することを求めています。

役務についてはどうでしょうか。通信販売で申し込まれた役務には、特商法15条の3の返品は及びません。しかし、役務の提供契約も、通信販売の広告の表示事項（11条）と申込み画面の表示（12条の6）の対象になっています。さらに、12条の6の表示が不実であったり、表示がなかったりして誤認した場合には、申込みの意思表示を取り消すことができます（15条の4）。つまり、役務の通信販売では、返品の権利はなくても、解約・解除の条件を正確に表示していない場合には、取消しの問題が生じるのです。継続課金の表示は定期購入・自動更新の解約のページで、より詳しく扱います。

特定継続的役務提供の中途解約：八日を過ぎても解約できる出口

特定継続的役務提供とは、国民の日常生活に係る取引で、身体の美化や知識・技能の向上など、心身または身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われ、役務の性質上その目的が実現するかどうか確実でない役務を、政令で定める期間を超えて提供し、政令で定める金額を超える金銭を受け取る契約をいいます（特商法41条）。対象となる役務は、法律が個別に指定しており、エステティック、語学教室、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスなどが含まれます。指定の範囲、期間、金額の基準は政令で定められており、変更されることがあります。自社が対象に当たるかは、条文と政令の現在の内容で確認が必要です。

対象に当たる契約には、まず八日間のクーリング・オフがあります（48条）。それに加えて、八日が過ぎた後も、利用者は将来に向かって契約を解除できます（49条1項）。これが中途解約です。中途解約があった場合に事業者が請求できる金額には、法律の上限があります（同条2項）。

これらの規定に反する特約で、利用者に不利なものは無効とされています（49条7項）。そのため、対象となる役務について、規約に「中途解約はできません」「中途解約の場合は残りの料金の全額をいただきます」と書くことは、法律の上限を超える限り、無効となります。この上限の考え方は、対象でない役務のキャンセル料を考えるときの参考にもなりますが、対象でない役務に49条2項が直接適用されるわけではありません。

取消し・無効・解除・約定の解約：取引の型を問わない出口

ここまでの三つは、取引の型で決まる出口でした。以下は、取引の型にかかわらず検討する出口です。

消費者契約法による取消しは、事業者が勧誘をするに際して、重要事項について事実と異なることを告げたり、不利益な事実を故意または重大な過失によって告げなかったりして、消費者が誤認したときや、退去しないなど一定の行為で消費者が困惑したときに、契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消せるものです（消費者契約法4条）。取消権は、追認できる時から一年間行わないときは時効によって消滅し、契約の締結から五年を経過したときも同様です（同法7条1項。一部の類型は期間が異なります）。契約の中身が勧誘の内容と食い違う場合、返金の求めは、この取消しの主張として出てくることがあります。

条項の無効（8条、8条の2、9条、10条）は、無効になりやすい条項の点検で扱います。

民法による解除は、契約の相手方が債務を履行しないときの出口です。相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは契約を解除できます。ただし、債務不履行がその契約や取引上の社会通念に照らして軽微なときは解除できません（民法541条）。債務の全部の履行が不能なときなどには、催告なしに直ちに解除できます（民法542条）。債務不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときは、債権者は解除できません（民法543条）。解除をすると、各当事者は相手方を原状に復させる義務を負い、金銭を返すときは受領の時から利息を付さなければなりません（民法545条1項・2項）。解除は、相手方への意思表示でし、いったんした意思表示は撤回できません（民法540条）。

契約で定める解約は、契約書や規約に、解約や退会の事由、方法、効力の発生時点、清算を書いたものです。民法540条1項は、契約または法律の規定により当事者が解除権を有するときの解除の方法を定めており、契約で定めた解約権もこれに含まれます。ただし、契約で定めた解約の条項が、法定の出口を狭めたり、消費者に一方的に不利になったりしていれば、その部分は、特商法の特約の無効や、消費者契約法による無効の問題になります。

なお、分割払いやクレジットが入る取引には、別の出口が重なります。たとえば、個別信用購入あっせん（購入のたびにクレジット契約を結ぶ仕組み）に係る契約には、割賦販売法35条の3の10による申込みの撤回等の仕組みがあります。この整理は、分割払い・クレジットがからむ解約のページで扱います。

出口を比べる：起算点・効力・費用と、事業者間取引の適用除外

ここまでの内容を、比較の視点でまとめます。出口ごとに、いつから数えるか、いつ効力が生じるか、費用や清算をどう扱うかが違います。

表のうち、通信販売の法定の返品、特定継続的役務提供の中途解約、取消しの効力の発生時点は、条文に「発した時に効力を生ずる」という書き方がありません。そのため、「通知を発した時」とは断定せず、意思表示によると考えられる、と書いています。契約で定める解約の条項を作るときは、発信主義にするか到達主義にするかを、自分で決めて書きます。この点は、解約の受付と効力発生の決め方で詳しく扱います。

最後に、事業者間の取引での扱いです。消費者契約法の「消費者」は、個人のうち、事業として、または事業のために契約の当事者となる場合を除くものをいいます（同法2条1項）。したがって、個人事業主が事業のために契約する場合は、消費者契約法の対象外です。特商法でも、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売については、営業のために、または営業として締結する契約は適用から除かれています（26条1項1号）。特定継続的役務提供にも、同様の適用除外があります（50条1項1号）。ただし、営業のためか、個人の生活のためかの区別が、実際には曖昧なことがあります。個人事業主が、事業にも私生活にも使う目的で申し込む場合などです。この判定は消費者と事業者の判定のページで扱います。

起きがちなこと：出口の取り違えが招く争い

出口の見分けは、規定づくりの第二段階です。見分けた結果は、全体の設計の順序に戻って、約定の出口、金額、手続、表示を決める材料になります。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、取引の内容や契約の経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で参照できます。参考: e-Gov法令検索 / 消費者庁 / 特定商取引法ガイド / 国民生活センター